福利厚生　BENEFITS

充実した休暇制度

働く時間と場所の自由

フレックスタイム制度　

月の所定労働時間の範囲内で、従業員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることができます。業務の繁閑に合わせて労働時間を効率的に配分することで、業務生産性の向上を目指します。条件を満たせば、コアタイム（10:00～15:00）が免除となる制度もあります。

在宅勤務

新型コロナウイルス感染拡大への対応として、全社員が利用できる在宅勤務制度を整備、導入しました。パンデミック対策として取り入れた在宅勤務という新しい働き方も、今ではしっかりと定着し、ワークライフバランスの改善をはじめ、社員の多様で柔軟な働き方の実現に寄与しています。ライフステージの変化にあわせて、社員が安心して働き続けることのできる職場づくりを目指して、OCGlobalは引き続きより良い就労環境の整備に取り組んでいきます。
 

住宅手当

若手社員の生活基盤をサポートし、安心して業務に集中できる環境を整備するために、必要と認められた社員には、社内規定に基づき住宅手当（上限2万円／月）を支給します。

子育てや介護との両立支援

産前産後休暇・育児休業　

労働基準法第65条により、産前6週間、産後8週間は母体保護のため、本人が請求した場合は必ず休業できます（産後6週間は強制休業）。休業期間中は無給ですが、健康保険組合より出産手当金の支給があります。
育児休業も本人が希望した場合、原則休業できます（短時間勤務者など一部例外あり）。育児休業は、子が1歳に達する日まで取得できますが、保育所へ入所できない等の理由がある場合は、最長で子が2歳に達する日まで期間を延長できます。休業期間中は無給ですが、雇用保険加入者は育児休業給付金を受給できます。
また、育児介護休業法の改正により、2022年10月からは、「産後パパ育休」制度が新設され、男性社員も育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に最大4週間まで休業できるようになりました。さらに、父母ともに2回まで育児休業を分割して取得できるようになる等、仕事と子育てを両立しやすい環境整備が進んでいます。
当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％で、男性の育児休業取得率も50％と近年上昇傾向にあります。（いずれも2021年実績）

出産手当、出産一時金・付加金、祝い金

企業内閣府ベビーシッター割引券の導入
 

介護休業

介護のための短時間勤務

くるみん認定企業

くるみん認定企業とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から認定された企業のことを指します。くるみん認定を受けるには、従業員の子育て支援のための行動計画（子育てと仕事を両立できる環境の整備計画）を策定し、目標の達成によって一定の基準をクリアすると、「くるみん認定」を受けることができます。当社は、2021年に認定マークを取得しています。次は、「プラチナくるみん認定」を目指してがんばっています！

国内遠隔地在宅勤務制度・ファミリーサポート制度

地方など国内遠隔地に家族がいる方向けの制度もあります。子育てや介護などの特別な事情がある社員は、国内遠隔地にある家族居所から在宅勤務をすることができます。また、本人のみ通勤圏に居住しなければならない場合は、ファミリーサポート制度を利用できます。必要に応じて、通勤費、ホテルの宿泊費やアパートなどの家賃、帰省旅費、国内家族居所から社員居所への家族呼寄せ時の家族の交通費・宿泊費を会社で負担します。
 

出張先への家族帯同制度、家族呼び寄せ制度

長期出張の場合、配偶者や子どもを帯同することができます。家族帯同者に対しては、渡航費や予防接種費用、海外旅行保険料の会社負担、住居の提供の他、後述のようにお子さんの教育手当も支給しています。また、家族を帯同せずに長期出張する場合、家族を出張先へ呼び寄せることも可能です。航空券の一部を会社負担とするか、もしくは、呼び寄せる代わりに特別休暇を使用することも可能です。
 

海外教育手当

家族帯同者に対して、現地でのお子さんの養育を支援しています。具体的には、日本の義務教育期間中の者に対しては、海外教育手当として授業料等の実費および入学金の実費をそれぞれ支給します（上限あり）。また日本の3年保育該当者に対しては、海外教育手当として子の1人につき、保育費等入学金および授業料等の実費をそれぞれ支給します（上限あり）。その他、通学に際して利用できるスクールバスが無く、通学の為の費用を自己負担する場合、通学費として一定額の支給もしています。

海外出張にかかる各種手当

海外出張日当

海外へ出張する社員には、会社規則に応じて日当が支給されます。出張時に、小学生以下の子供がいる社員には「子育て加算」がされます。また、治安・自然環境・生活風習等が厳しい業務環境にある社員に対しては、別途「特殊業務環境・地域手当」が支給されます。

海外住居費会社負担

短期出張者に対しては宿泊費用を、長期出張者に対しては宿舎供与もしくは賃借費用の一部を会社が負担します。

財産形成

会社から奨励金が支給される財形貯蓄制度や、任意加入の社員持株会制度があります。当社の退職金制度は、3種類用意しています。

健康増進

社員の健康管理

定期健康診断、保健師常駐、メンタルヘルスカウンセリング、インフルエンザ予防接種の補助

健康増進活動の実施

社員の健康増進施策の一環として、社員による自発的で継続的なスポーツ・レクリエーション活動の実施を支援しています。登山やサウナめぐり、テニスやバスケットボール、街歩きなど、楽しく健康をめざす活動が毎年多く行われています。

心身保養のための宿泊費一部補助制度

スポーツクラブ割引制度

その他

新入社員入社時転居費用負担（諸条件あり）

永年勤続表彰、社内表彰

オフィス環境

受付・待合室

エントランス

WEBミーティングスペース

休憩スペース
 

フリーアドレスの執務室

オフィスビル外観